組織概要
| 名 称 | |
| 一般社団法人 東京文具工業連盟 | |
| 所在地 | |
| 〒111-0053 東京都台東区浅草橋1丁目３番１４号 東京文具工業健保会館１階 | |
| 設立の目的 | |
| 文具の生産・貿易及び流通の増進、その改善合理化並びに文具の普及啓蒙活動を通じて、文具工業の振興、活性化と発展及び都民生活の向上に寄与することを目的として設立。 | |
| 主な事業 | |
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１ 文具の生産・貿易及び流通に関する調査研究 ２ 文具の生産者の資質向上に関する研究会・講演会 ３ 文具の普及啓蒙活動 ４ 関係官公庁及び関係団体との連絡折衝と協調 ５ その他本連盟の目的を達成するために必要な事業 | |
| 沿 革 | |
| 【設立】 昭和１５年１２月２３日、統制経済の中、文具製造業者の意思を統合する機関が必要との強い要望を受け、品種別工業会を統合し、東京文具工業連盟（当時任意団体）を創立。 【見本市】 昭和２６年より、文具見本市を開催（春秋２回及び全国出張見本市） 【全国協議会】 昭和３０年、大阪・中部の同業団体とともに、日本文具紙製品工業協議会を結成、また流通団体を加えて、日本文具紙製品商工協議会も結成、業界におけるあらゆる問題点を抽出し協議した。 【福祉】 昭和３５年、本連盟が母体となり、東京文具工業健康保健組合、昭和４３年には東京文具工業厚生年金基金を設立、文具製造業者の福祉に貢献している。 【全国団体】 通商産業省（現経済産業省）の強い要望により、全国の文具製造業者を包括した全国文具生産業者の団体として、全日本文具協会（当時任意団体、現在社団法人）を設立、国の施策、業界のボーダレス化・グローバル化に対応。 【社団法人】 平成元年、より社会的責任があり、法的に認められた社団法人に改組。 【一般社団法人】 平成25年４月１日、公益法人制度改革に伴い、一般社団法人に移行。 | |